2006年04月28日

税収の増加をどう見るか

篠原 哲

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  1. 90年代以降、税収は長期的に低下の一途を辿っていたが、2004年から増加基調に転じている。これには、法人税収の改善が大きく寄与している。景気回復が長期化するなかで、企業収益が過去最高の水準といわれるまで改善していることや、法人税を納めない欠損法人の割合が低下し始めたことが、大きな要因と考えられる。
  2. 一方、足元の税収の改善は、景気回復による自然増だけが原因ではない。定率減税の半減に代表される、制度改正による影響が、近年の一般会計の税収増に寄与している点にも注意しておくべきだ。
  3. 制度改正の要因を除いても、景気回復によって税収が大きく改善しているのは事実だ。しかし、財政再建の実現への取り組みにおいては、このような短期的な改善に捉われ過ぎることなく、中長期的に見て、より堅実な前提の下で税収の自然増を想定しておくとともに、歳出削減の徹底や、消費税率の引き上げなど歳出と歳入の両面に目配りした具体的議論を進めていくことが重要であろう。
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(2006年04月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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