政府のデフレ脱却宣言の時期を占う

経済研究部経済調査室長・総合政策研究部兼任斎藤太郎

量的緩和政策が解除され、日銀がいつ金利引き上げに踏み切るかが焦点となってきたが、利上げ時期を探る上で重要な鍵を握るのが、政府のデフレ脱却宣言のタイミングである。
新聞報道によれば、政府はデフレ脱却の判断基準として、「消費者物価指数」、「ＧＤＰデフレーター」に、「ＧＤＰギャップ」、「単位労働コスト」を加えることを検討している。
このうち、すでに消費者物価指数とＧＤＰギャップはプラスとなっており、今後もプラス基調が維持されると見られる。当研究所では、ＧＤＰデフレーターのプラス転化は2007年1-3月期、単位労働コストのプラス転化は2006年10-12月期と予測しているが、雇用・所得環境の改善テンポが予想以上に高まれば、単位労働コストのプラス転化は2006年4-6月期まで早まる可能性もある。
政府が、判断基準となる4指標のうちいくつをクリアした時点でデフレ脱却宣言を行うかは、現時点では明らかになっていないが、全てがプラスとなることが判明するのは、2006年度末から2007年度初めにかけてとなりそうだ。ただし、ＧＤＰデフレーターを除く3指標ということであれば、2006年度内、早ければ2006年8月となる。小泉首相退任前の今年の夏頃に、デフレ脱却宣言ということもありうるだろう。

政府のデフレ脱却宣言の時期を占う | ニッセイ基礎研究所

政府のデフレ脱却宣言の時期を占う

斎藤太郎 (さいとうたろう)

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政府のデフレ脱却宣言の時期を占う

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

斎藤太郎 (さいとうたろう)