- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 政府のデフレ脱却宣言の時期を占う
2006年03月24日
- 量的緩和政策が解除され、日銀がいつ金利引き上げに踏み切るかが焦点となってきたが、利上げ時期を探る上で重要な鍵を握るのが、政府のデフレ脱却宣言のタイミングである。
- 新聞報道によれば、政府はデフレ脱却の判断基準として、「消費者物価指数」、「GDPデフレーター」に、「GDPギャップ」、「単位労働コスト」を加えることを検討している。
- このうち、すでに消費者物価指数とGDPギャップはプラスとなっており、今後もプラス基調が維持されると見られる。当研究所では、GDPデフレーターのプラス転化は2007年1-3月期、単位労働コストのプラス転化は2006年10-12月期と予測しているが、雇用・所得環境の改善テンポが予想以上に高まれば、単位労働コストのプラス転化は2006年4-6月期まで早まる可能性もある。
- 政府が、判断基準となる4指標のうちいくつをクリアした時点でデフレ脱却宣言を行うかは、現時点では明らかになっていないが、全てがプラスとなることが判明するのは、2006年度末から2007年度初めにかけてとなりそうだ。ただし、GDPデフレーターを除く3指標ということであれば、2006年度内、早ければ2006年8月となる。小泉首相退任前の今年の夏頃に、デフレ脱却宣言ということもありうるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月28日
“ガソリン補助金”について改めて考える~メリデメは?トリガー条項との差は? -
2024年03月28日
健康無関心層へのアプローチ -
2024年03月28日
中国経済:景気指標の総点検(2024年春季号) -
2024年03月28日
高齢者就業への期待と課題(中国) -
2024年03月28日
中国における結婚前の財産分与から見た価値観の変化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【政府のデフレ脱却宣言の時期を占う】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
政府のデフレ脱却宣言の時期を占うのレポート Topへ