2006年01月27日

政府債務残高をどう抑制するか

篠原 哲

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  1. 1月20日に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」の「基本ケース」では、従来よりも低めの名目成長率が想定されているものの、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は1年前倒しとなる2011年度に均衡するとともに、公債等残高（普通国債、地方債及び交付税特会借入金の合計）の名目GDP比が、2011年度までの予測期間を通じて抑制される姿が示されている。
  2. 「改革と展望」で2011年度まで公債等残高の名目ＧＤＰ比が低下していくのは、名目成長率が債務にかかる平均金利を上回る姿が想定されているためと考えられる。しかし、この姿はあくまで一時的であり、プライマリーバランス改善の度合いによっては、その後、再び債務残高がＧＤＰ比で上昇してしまう可能性があることは留意しておくべきだろう。
  3. 継続的に政府債務残高の名目ＧＤＰ比を低下させていくためには、デフレからの脱却とともに、持続的なプライマリーバランス黒字を実現していくことが不可欠である。
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(2006年01月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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