2005年12月01日

制度改正による2006・07年の家計への影響

篠原 哲

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  1. 足元では景気の回復が続き、家計の所得・雇用環境も改善していることもあり、2006年度税制改正は総額で約2兆円の増税となった。

  2. これらの税制改正が2006・07年度に家計部門に与える影響について、税源移譲の影響も踏まえたうえで各年度ごとにまとめてみると、2006年度における家計の税負担は対前年度比で約1.4兆円の負担増、2007年度でも同じく約1.4兆円の負担増になるものと推測される。

  3. しかし、2006・07年度の家計への負担増は税制改正によるものだけには留まらない。今後は高齢化が進む中で、年金に代表される社会保険料の負担水準が上昇していくことは重要である。結果として、税と社会保障を合わせた家計への負担増は、2006年度では対前年で約1.9兆円、2007年度では同約1.7兆円。労使合計では2006年度で同約2.2兆円、2007年度で同2.0兆円規模に及ぶものと推計される。

  4. 負担増による来年度の景気への影響を考えてみると、まず、現在の家計の所得・雇用環境の改善は当面のところ続くものと考えられ、雇用者報酬も2006年度は対前年比1.1％増加するものと予測される。一方、2006年度の家計への負担増は2.2兆円であり、これは雇用者報酬の対前年で約0.8％程度に相当する規模であるため、現段階では負担増の影響も所得の上昇により吸収できるものと考えられる。

  5. ただし、このような負担増は消費の伸びを抑制させる要因であることに変わりはない。このため、海外経済の減速などとともに、来年度の景気を停滞させるリスク要因のひとつとして注視しておく必要はあるだろう。　

(2005年12月01日「経済調査レポート」)

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