視野に入る消費税率の引き上げ

篠原哲

■目次

1．検討が本格化する消費税率の引き上げ
2.消費税率の引き上げに関する論点
3．引き上げに向けて検討すべき課題

■introduction

平成17年度税制改正では定率減税の縮小・廃止が議論の焦点となったが、最終的には2006年（平成18年）より、減税規模が半減されることで決着した。これに代表されるように、政府は2010年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指して、歳出の削減とともに、増税により財政再建を図っていく方針を打ち出している。そして、そのなかでも、今後の増税をめぐる議論の焦点となってくると考えられるものが、消費税率の引き上げの問題である。
消費税については、小泉首相は自らの任期である2006年９月までは税率を引き上げないことを明言しているが、一方では「引き上げについての議論は進めるべき」との見解も示しており、すでに各政党や税制調査会などでは、引き上げに向けた議論や検討が始まっている。昨年末に公表された「平成17年度与党税制改正大綱」でも、「平成19年度を目処に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」ことが明記されており、早ければ小泉首相の任期終了後の2007年度頃に、引き上げが実施される可能性もある。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2008/06/20	景気はピークを超えたか？～一致ＣＩの要因分解	篠原哲	Weekly　エコノミスト・レター
2008/06/19	経済財政諮問会議（6月17日）～骨太素案、歳出抑制路線の継続を確認	篠原哲	経済・金融フラッシュ
2008/06/10	企業の保険料負担は誰のものか？	篠原哲	研究員の眼
2008/06/03	07年度一般会計税収実績：08年４月～07年度も暗雲漂う補正後予算の達成	篠原哲	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2008/06/20

景気はピークを超えたか？～一致ＣＩの要因分解

篠原哲

Weekly　エコノミスト・レター

2008/06/19

経済財政諮問会議（6月17日）～骨太素案、歳出抑制路線の継続を確認

篠原哲

経済・金融フラッシュ