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- 2005・2006年欧州経済見通し~緩慢な成長が続く~
2005年03月18日
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< ユーロ圏は2005年1.4%、2006年2.0% >
- ユーロ圏経済は、10~12月期の成長鈍化後の回復力は弱く、主要国間の景気格差も残存している。物価は目標レンジの近傍で推移している。2005年中は、全体ではユーロ高、原油高、世界経済の緩慢な成長という環境の下、輸出、生産、設備投資、雇用の伸びは抑えられ、成長率は1.4%と昨年を下回るものとなろう。
- 2006年入り後は、構造改革の効果も徐々に浸透し、ドイツも含めて消費が回復することで、2%台の成長に回帰、政策金利の引き上げも実施されることになろう。
< イギリスは2005年2.6%、2006年2.3% >
- イギリスでは、10~12月期の成長率が前期比0.7%に加速、トレンドを上回る成長が続いている。物価はやや上向いているが、依然、インフレ目標の中央値は下回っている。
- BOEは、累次の利上げが住宅価格の調整と消費に及ぼす影響、タイトな雇用情勢からくるインフレ圧力などを見守るなかで、政策金利は据え置くと見られる。
(2005年03月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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