- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- REIT(リート) >
- J-REITにおける不動産投資利回りの動向
■見出し
1. 不動産利回りの低下とJ-REIT
2. J-REIT取得物件の鑑定利回り
3. J-REIT取得物件の実現利回り
4. おわりに
■introduction
J-REIT(不動産投資信託)や私募ファンドなどによる活発な不動産投資により、不動産投資市場は東京のオフィスビルを中心に活況を呈している。
最近の景気動向や都心部地価の底打ちもあって、東京都心部の不動産に対するリスクプレミアムが低下しつつあり、その売買価格の上昇(投資利回りの低下)から、一部には「バブルに近づく」という認識も広がり始めている。
J-REITは、その上場以来、豊富な投資資金を背景に積極的に不動産を購入しており、低金利で運用難に陥っている国内投資家による低い利回りを許容するスタンスも加わって、最近の都心部におけるオフィス投資利回り低下を主導しているとも言われている。
日経不動産マーケット情報独自の推定2によると、2003年および2004年に行われたオフィスビル取引において、利回りが5%未満の取引のうち、J-REITが買手であるのがそれぞれ、10件(22件中)、16件(26件中)と約半数を占める。また、2004年中の取引で最も利回りが低い取引が、東京理科大学が144億円で購入した都市基盤整備公団旧本社ビルで3.3%だった。しかし、これを除けば、J-REITの野村不動産オフィスファンドによるJALビルディングの3.8%、森トラスト総合リートによる三田MTビルの4.1%、ジャパンリアルエステイトによる恵比寿ネオナートの4.2%、グローバル・ワンによる銀座ファーストビルの4.2%、ジャパンリアルエステイトによる東五反田一丁目ビルの4.3%と、J-REITの取得物件が続く。
このレポートの関連カテゴリ
竹内 一雅
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年08月08日
景気ウォッチャー調査(22年7月)~新規感染者数急増で景況感は悪化。落ち込み幅は第6波よりも小さい -
2022年08月08日
ECBの新枠組みだけではユーロ圏の分断化は防げない -
2022年08月08日
三親等内の親族とは-(1)配偶者の兄弟姉妹の配偶者、(2)配偶者のおじ・おばの配偶者、(3)子の配偶者の父母、等は民法上の親族ではない- -
2022年08月08日
海外投資家が先物を中心に買い越し~2022年7月投資部門別売買動向~ -
2022年08月08日
米雇用統計(22年7月)-雇用者数および賃金上昇率は市場予想を上回り、労働市場の堅調な回復持続を確認
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年08月02日
News Release
-
2022年07月25日
News Release
-
2022年07月20日
News Release
【J-REITにおける不動産投資利回りの動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
J-REITにおける不動産投資利回りの動向のレポート Topへ