2004年09月17日

2004･2005年欧州経済見通し－鍵を握る雇用情勢－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏は2004年1.9％、2005年2.0％　＞

  • ユーロ圏の成長率は４～６月期も前期比0.5％と拡大基調を維持したが、外需の寄与が大きく、個人消費は鈍化し、投資は伸び悩んだ。ドイツの雇用回復の遅れから内需の本格回復は見込めず、世界経済の減速、原油高の影響で景気拡大テンポは抑制されよう。
  • 物価は間接税や公共料金の引き上げに原油高の影響が加わり、８月も前年比2.3％と政策目標の２％を上回る推移が続いているが、原油価格が来年半ば以降は前年比での物価低下要因に転じ、二次的影響も抑えられることで徐々に落ち着こう。

＜　イギリスは2004年3.4％、2005年2.3％　＞

  • ４～６月期のイギリス経済は個人消費の加速で前期比0.9％と１～３月期を上回る水準となった。７～９月期以降、消費の伸びは昨年11月来の累計125bpの利上げ効果の浸透と特殊要因の剥落で鈍化するが、政府支出の下支え、設備投資の回復によりトレンドを上回る成長が続こう。
  • 物価は食品価格の鈍化もあり政策目標の中央値（2.0％）を下回っているが、物価上昇圧力は徐々に強まりつつあり、年内の追加利上げの可能性は残されている。
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(2004年09月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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