2004年05月28日

ばらつきが見られるユーロ圏の景気回復

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  • ユーロ圏の１～３月期の成長率は前期比0.6％と10～12月期の同0.4％を上回った。多くの国で、昨年下期以降の景気回復基調が続き、かつ、1～3月期の回復は大方の予想よりも速いテンポとなった。
  • 現段階では、需要項目別の内訳を明らかにしていない国が多いが、独仏のGDP統計やその他の統計からは、内需、外需の強さには国ごとに差があったことが分かる。
  • ドイツは、輸出が堅調に推移する一方、雇用改善の遅れから消費不振が続いている。ドイツ企業を取り巻く環境とこの間の貿易構造の変化を踏まえると、当面は明るい見通しを描きにくい。
  • フランスは、消費拡大と投資の回復で1～3月期は高成長となったが、４～６月期は前期に見られた特殊要因が剥落することもあり、消費の伸びは若干鈍化する見通しである。世界景気の拡大テンポに比べて輸出の伸びが鈍い原因は、主要輸出相手国のドイツ、イタリアの内需不振にあり、ドイツに比べて、域外の輸出環境変化の影響を相対的に受け難い構造となっている。
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(2004年05月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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