2004年04月23日

財政赤字と社会保障給付費の抑制

篠原 哲

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
  1. 財政赤字の拡大が続く要因は、税収の落ち込みによるところが大きい。しかし、経済の低迷が続くなかでは、大規模な増税等の実施も困難である。そのため財政赤字を縮小し、財政の健全化を図るには、いかにして歳出を抑制するかという観点も重要である。
  2. 社会保障関係費の増加も、拡大する財政赤字の要因であることが指摘できる。社会保障給付には財政負担があるために、年金や医療、介護などの社会保障給付が増加することで、他の支出が一定に抑制されていても、全体的な財政支出は増加してしまい、財政赤字が拡大する要因となる。
  3. 大規模な増税の実施が難しいなかで、財政の健全化を図っていくためには、更なる歳出の効率化を徹底するとともに、社会保障給付についても、現行制度のままでの歳出増を受け入れるのではなく、「国民の負担が可能で、かつ財政が耐えうる水準まで抑制する」という視点が求められるのではないか。
36340_ext_15_1.jpg

(2004年04月23日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

篠原 哲

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    【財政赤字と社会保障給付費の抑制】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    財政赤字と社会保障給付費の抑制のレポート　Topへ