改革論議の充実を目指して

臼杵政治

北村智紀

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

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■見出し

1.「年金改革の骨格に関する方向性と論点」と今後の公的年金制度 ―― 私見
2.年金政策決定のあり方に関する覚書
3.公的年金における積立規律について
4.（公的）年金税制の課
5.公的年金加入者への通知 ―― 現状と課題 ――
6.日本経済の変化と年金改革の意義
7.わが国の年金改革の道筋 ―― 先送りのない年金改革 ――

■本報告書の概要

本報告書では、前回の改革以降、「方向性と論点」を含めて各方面での議論を踏まえ、その議論のさらなる充実を目指しています。各章のテーマは各メンバーの視点に基づいて選ばれたものであり、それぞれ現在の年金論議の深耕・拡張を図るものです。
「『年金改革の骨格に関する方向性と論点』と今後の公的年金制度―私見」（伏見恵文龍谷大学社会学部教授）では、改革の主要な論点に着目し、筆者独自の方針を示しています。「年金政策決定のあり方に関する覚書」（長沼建一郎日本福祉大学社会福祉学部助教授）は、現在ほとんど議論が行われていない政策決定過程に焦点を当てています。
「公的年金における積立規律について」（小野正昭みずほ年金研究所年金研究部長主席研究員）は、年金数理の観点から従来の財政方式の問題点を指摘し、さらに今般提案された「保険料固定方式」に必要な財政規律を提言しています。「（公的）年金税制の課題」（臼杵政治ニッセイ基礎研究所上席主任研究員・中嶋邦夫同研究員）では、拠出段階・給付段階における年金優遇税制の推計を行い、私的年金も視野に入れた年金税制のあり方を論じています。「公的年金加入者への通知」（臼杵政治ニッセイ基礎研究所上席主任研究員・中嶋邦夫同研究員）では、次回改革の目標の一つである年金不信の解消に着目し、海外の事例を踏まえた上で加入者向け通知のあり方を提案しています。
「日本経済の変化と年金改革の意義」（金子能宏国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第１室長）では、2002年１月の将来推計人口を折り込んだ上で厚生年金のパートタイム適用拡大の影響を分析しています。さらに、動学的一般均衡モデルを用いて国庫負担引き上げ時の財源選択について経済への影響の観点から分析しています。
「わが国の年金改革の道筋－先送りのない年金改革－」（田中周二ニッセイ基礎研究所主席研究員）は、公的年金制度構築のための原則を提言し、これを踏まえた上で具体的な改革方法を独自の視点から述べています。