2002年10月18日

欧米経済・金融動向

土肥原 晋

熊谷　潤一

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＜米国経済＞ 10月に入ると、企業業績の回復の鈍さにイラク攻撃への懸念の高まりが加わり、株式市場では連日の下落局面も見られ、消費者マインド指数はテロ事件直後を下回る急低下を示した。9月自動車販売にブレーキがかかった後でもあり、これまで景気を支えてきた消費支出の先行きが懸念される。10-12月期は消費にとって最も重要なクリスマス商戦を迎えることもあり、当面、消費動向には目を離せない局面といえよう。

＜米国金融＞ 複数のＦＲＢ理事による一連の発言から判断する限り、現時点でＦＲＢが早々に政策金利を動かす意図を読み取ることはできない。従って、当面は短期金利を1.75％に据え置くかたちで運用方針を考えるべきであり、世界情勢や経済環境に注意を払いつつ、長期金利（債券相場）についてはレンジ推移を想定したオペレーションが適切であろう。

＜欧州経済＞ ユーロ圏の景気は、株価の下落、原油価格上昇などから先行き不透明感を拭い去れない状況にある。ドイツの景気停滞が長引く中、ユーロ圏の金融・財政政策の枠組みの中で景気低迷に対する政策対応が手詰まりとなっていることも先行き懸念を増幅している。 ユーロ圏主要国の財政事情の悪化を受けた財政規律柔軟化の動きを巡り、ユーロ参加国間の意見や立場の違いが表面化している。ユーロの信認を損なわない形で財政政策の枠組みを手直しし、経済を安定させられるのか、政策協調の手腕が試されるところである。

(2002年10月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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