2001年11月16日

欧米経済動向／トピックス：今後の米国失業率の悪化を示唆する7-9期労働生産性の上昇

土肥原 晋

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜欧米経済動向＞

  1. 7-9期の米国実質GDP成長率は93年以来のマイナスに転じ、米国経済のリセッション入りは一段と濃厚である。GDP以外にもテロ事件後の経済状況の悪化を示す経済指標が次々と発表されたが、米国ではクリスマス商戦を控えており、今後の景気動向をみる上では消費支出の動向に特に注目したい。
  2. ユーロ圏の景気は夏場に下げ止まる兆候を見せたものの、9月以降、再度悪化している。前回、深刻な景気後退に陥った90年代前半に比べ、経済ファンダメンタルズは改善し、政策対応力も高まっているが、自律的な回復のシナリオは描き難い状況にある。
  3. 米欧では景気後退・急減速を受け11月上旬に政策金利が相次いで引き下げられた。米国の利下げは本年10回目、金利水準は40年振りの低水準となった（下図参照）。

＜トピックス＞

  1. 7-9期の米国労働生産性は前期比年率2.7％と前期に続き2％台の上昇となった。マイナス成長下の生産性の上昇は、企業収益面ではプラスである一方、失業率の上昇を示唆している。

(2001年11月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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土肥原 晋

経済研究部

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