2001年03月23日

海外経済：米減税法案の見通しと意義

山田 剛

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）

＜今週の焦点＞

  1. ブッシュ政権は、10年間（2002～11年度）で総額１兆6,000億ドルの減税法案を議会に提案し、法案の早期成立と年初にさかのぼっての実施を目指している。民主党との折衝の末、総額１兆ドル規模で７月には成立する見込みである。
  2. 減税法案は、税制改革と財政黒字の還元という２つの目的がある。税制改革の観点からは、高所得者を優遇する小さな政府志向がみられる。黒字の使途は債務削減額が民主党案より少ないが、中期的には債券市場への影響に変化はない。

(2001年03月23日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

山田 剛

経済研究部

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

03-3512-1832

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

週間アクセスランキング

総合 領域別

更新もっと見る

ピックアップ

レポート紹介

【海外経済：米減税法案の見通しと意義】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

海外経済：米減税法案の見通しと意義のレポート　Topへ