- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 海外経済:米減税法案の見通しと意義
2001年03月23日
<今週の焦点>
- ブッシュ政権は、10年間(2002~11年度)で総額1兆6,000億ドルの減税法案を議会に提案し、法案の早期成立と年初にさかのぼっての実施を目指している。民主党との折衝の末、総額1兆ドル規模で7月には成立する見込みである。
- 減税法案は、税制改革と財政黒字の還元という2つの目的がある。税制改革の観点からは、高所得者を優遇する小さな政府志向がみられる。黒字の使途は債務削減額が民主党案より少ないが、中期的には債券市場への影響に変化はない。
このレポートの関連カテゴリ
山田 剛
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大- -
2024年05月10日
英国金融政策(5月MPC公表)-6会合連続で政策金利据え置きを決定 -
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【海外経済:米減税法案の見通しと意義】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
海外経済:米減税法案の見通しと意義のレポート Topへ