2001年03月23日

海外経済：米減税法案の見通しと意義

山田 剛

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜今週の焦点＞

  1. ブッシュ政権は、10年間（2002～11年度）で総額１兆6,000億ドルの減税法案を議会に提案し、法案の早期成立と年初にさかのぼっての実施を目指している。民主党との折衝の末、総額１兆ドル規模で７月には成立する見込みである。
  2. 減税法案は、税制改革と財政黒字の還元という２つの目的がある。税制改革の観点からは、高所得者を優遇する小さな政府志向がみられる。黒字の使途は債務削減額が民主党案より少ないが、中期的には債券市場への影響に変化はない。

(2001年03月23日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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山田 剛

経済研究部

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

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