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■intrduction
わが国の企業間取引は、かつては系列やリベートに代表されるいわゆる日本的取引慣行が支配的であったが、不透明な取引に対する海外からの批判や産業構造の変化などを受け、その見直しが急速に進んでいる。特に、最近では情報技術(IT)の進歩による電子商取引の普及が、新たな企業間取引の枠組みを提供し始めている。
日本生命とニッセイ基礎研究所では、今年8月に「ニッセイ景況アンケート調査」(全国3,627社から回答)を実施し、最近の企業間取引の変化を調査した。
それによると、購入、販売、金融取引のいずれについても取引先を増やしている企業が多いことが明らかとなった。これには、「多頻度少量取引の増加」や「納期の短縮」などが影響を与えている。
取引先決定要因としては、「これまでの取引実績」に代って、「提案・企画力」や「販売後のサービス」をより重視したいという意見が増えている。
電子商取引は着実に導入が進んでおり、電子商取引の普及は、「購入価格の低下」、「納期の短縮」、「競争激化」につながると予想されている。
(2000年11月01日「経済調査レポート」)
小本 恵照
小本 恵照のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2009/03/25 | 環境問題とCSRに取り組む日本企業 | 小本 恵照 | 基礎研マンスリー |
2009/02/25 | ニッセイ景況アンケート調査結果-2008年度下期調査 | 小本 恵照 | ニッセイ景況アンケート |
2009/01/26 | 中小小売業の現状と今後の経営のあり方 | 小本 恵照 | 基礎研マンスリー |
2008/12/02 | 中小小売業に求められる企業家精神 | 小本 恵照 | 研究員の眼 |
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