- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 求められるマネーサプライの増加
求められるマネーサプライの増加
客員研究員 櫨(はじ) 浩一
総合政策研究部
常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
このレポートの関連カテゴリ
1.
急務となっている高齢社会に向けた改革に早期に着手し、米国経済の減速の恐れに対応するためには、相当のコストを覚悟してでも急いで景気の問題を解決する必要がある。
2.
物価の下落基調が金融政策の効果を弱め、資産価格の大幅な下落を招いて不良債権問題の解決を困難にしている。マネーサプライの伸びを高めることができれば物価の下落基調は改善することができるはずで、問題は具体的な手段である。
3.
企業と家計がフローの所得に比べストックの負債が過大というバランスシート問題を抱えている現状では、金融機関の貸出しと企業・家計の借入の拡大という通常想定されるルートを通じてマネーサプライが増加することは難しく、また望ましいことでもない。
4.
量的金融緩和論で主張されている手段の中で効果があると考えられるものは、本来は財政政策の範疇に属するものである。
5.
マネーサプライの伸びを高め物価の下落基調を止めるという量的金融緩和論の考え方は正しいが、現在の日本の経済状態では、拡張的な財政政策と金融政策があいまってはじめてマネーサプライの伸びを高めることが可能となる。
6.
下落基調にある物価上昇率をプラスに戻すという政策は目的以上に高い物価上昇を招く恐れが大きい。これが引き起こす問題に備えるために、準備預金制度の改善、インフレ連動債の発行などが検討されるべきであろう。
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月26日
欧州大手保険Gの2021年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2022年05月26日
Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2022 and 2023 (May 2022) -
2022年05月26日
日本の物価は持続的に上昇するか~消費者物価の今後の動向を考える -
2022年05月26日
時を駆けるか中高年-時間は夢を裏切らないか -
2022年05月25日
海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべき
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【求められるマネーサプライの増加】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
求められるマネーサプライの増加のレポート Topへ