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■目次
1.進む生保相互会社の株式会社化
2.株式会社化の波及効果
3.わが国の株式会社化をめぐる状況
■introduction
99年7月、金融審議会(蔵相の諮問機関)第二部会は、「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」をとりまとめた。今後これに沿って、実務面に課題を残していた保険業法の株式会社化規定が見直され、相互会社が株式会社に組織変更する道が開ける見通しである。既に複数の生保会社が株式会社化に前向きであるとの新聞報道もなされている。
一方、諸外国では既に株式会社化が活発に行われている。国境や業態を越えた競争が激化する中、外部資本調達が容易な株式会社への組織変更が増加しているのである。
株式会社化については、会社の経営上のメリットが取り上げられることが多いが、本稿では株式会社化の副次的な波及効果について紹介したい。
(1999年08月25日「基礎研マンスリー」)
村上 博信
村上 博信のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2000/04/25 | 世界の保険会社の収入保険料 | 村上 博信 | 基礎研マンスリー |
1999/08/25 | 株式会社化の波及効果 | 村上 博信 | 基礎研マンスリー |
1998/12/25 | 金融サービス業界の再編と生保相互会社の株式会社化 | 村上 博信 | 基礎研マンスリー |
1997/11/25 | 米国の持株相互会社 | 村上 博信 | 基礎研マンスリー |
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