1999年08月25日

株式会社化の波及効果

  村上 博信

このレポートの関連カテゴリ

保険法制・規制 保険会社経営 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■目次

１．進む生保相互会社の株式会社化
２．株式会社化の波及効果
３．わが国の株式会社化をめぐる状況

■introduction

99年７月、金融審議会（蔵相の諮問機関）第二部会は、「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」をとりまとめた。今後これに沿って、実務面に課題を残していた保険業法の株式会社化規定が見直され、相互会社が株式会社に組織変更する道が開ける見通しである。既に複数の生保会社が株式会社化に前向きであるとの新聞報道もなされている。
一方、諸外国では既に株式会社化が活発に行われている。国境や業態を越えた競争が激化する中、外部資本調達が容易な株式会社への組織変更が増加しているのである。
株式会社化については、会社の経営上のメリットが取り上げられることが多いが、本稿では株式会社化の副次的な波及効果について紹介したい。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

村上 博信

研究・専門分野

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【株式会社化の波及効果】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

株式会社化の波及効果のレポート　Topへ