1999年04月25日

基礎年金「税方式」とナショナル・ミニマム

法政大学 社会学部 長沼 建一郎

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）

消費税の福祉目的化が行われる中で、基礎年金の税方式への移行を主張する声は強い。
「基礎年金は全国民共通のナショナル・ミニマムであるから、すべての人が支える税方式が望ましい」という論調だが、生活保護との関係を含めた具体的な制度設計、また今日的なナショナル・ミニマムのあり方など、なお検討を要する課題は多い。

(1999年04月25日「基礎研マンスリー」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

法政大学 社会学部

長沼 建一郎

週間アクセスランキング

社会保障 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【基礎年金「税方式」とナショナル・ミニマム】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    基礎年金「税方式」とナショナル・ミニマムのレポート　Topへ