1998年02月25日

北米での収益力格差が鮮明となる日系自動車メーカー

加藤 摩周

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■目次

１． 乗用車シェアは危険ラインを突破
２． 今後は日系メーカー間の格差拡大の公算

■introduction

97 年に入り日系自動車メーカーの米国でのシェアが再び拡大傾向となってきた｡ 円高による価格競争力低下もありここ４～５年は伸び悩んでいたが､ 91 年の総販売シェア 25．8％に比べるとまだ水準は低いものの､ 97 年に入り増勢基調が鮮明となり､ なかでも乗用車シェアは摩擦危機ラインといわれる 30％を突破した｡ 要因は､（１）デザイン・設計といった開発機能にまで及ぶ現地化に成功しつつあること､ すなわち現地生産の深化が進み､ 乗用車市場では北米仕様のトヨタ・カムリ､ 本田・アコードといった現地生産車種の販売が 80 年代の好調時に匹敵する勢いとなっていること､（２）RAV4， CR-V といった日本から輸入された乗用車ベースの RV が米国で新たな市場を切り開き､ 小型トラック分野のシェア拡大に貢献したこと､等があげられる｡
しかしながら 97 年通年でのシェア増加は 0.8％とどまった｡ その理由は､
（１）トヨタ､ 本田といった北米プレゼンスの高いメーカーでは､ 在庫が適性水準(60日)を大幅に下回っており､ 人気の主力現地生産車の増産余力が少なかったこと｡ そのためこれらのメーカーは量販から採算性向上 (インセンティブ削減等) に重点を移したとみられること､
（２）日本からの輸入が主力の小型トラック (SUV､ バン等) も日本での需要が好調で供給に限界があったこと､
（３）政治的視点から輸出増には限界､
といったことが挙げられよう｡ したがって 97 年は主に供給面のボトルネックが､ 主要日系メーカーの１台あたり採算性を改善させたものの､ シェアの急増を妨げたといえよう｡

(1998年02月25日「基礎研マンスリー」)

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