1997年09月25日

市場機能への配慮が必要な運輸部門のCO2削減策

木村 達也

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■目次

１． 地球温暖化問題への関心の高まり
２． 87 年度以降増加基調にあるわが国の CO2排出量
３． 運輸部門における CO2排出量削減策
４． 中心となる CO2排出削減・抑制策

■introduction

2000年以降の地球的規模での温室効果ガス排出削減・抑制目標の設定を図る、気候変動枠組み条約第３回締約国会議（温暖化防止京都会議：ＣＯＰ３）が、12月に開催されるのを前に、地球温暖化問題への関心が高まっている。温暖化防止に最も問題となる温室効果ガスは二酸化炭素（ＣＯ2）であるが、わが国では特に運輸部門の排出量増加が著しい。そのため多くの対策があげられているが、政策誘導性の高いモーダルシフトや公的交通機関等の利用促進もさることながら、効果的で実現性の高い削減策には、燃料費、税額などで利用者にメリットのある自家用車の燃料改善や、トラック輸送での提案型事業による自営転換など、市場主導性が強く効果も大きいとされる対策に力をいれる必要がある。

(1997年09月25日「基礎研マンスリー」)

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