- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 日本経済の中期見通し
1997年03月25日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■目次
高齢化迫る日本経済
経済の現状と政策課題
中期的見通し
財政・金融政策の前提
高止まりする失業率
結び
■introduction
我が国は予想を上回る高齢化の途上にある。また、経済は回復力が弱い状況が続いている。本予測では2001年度までを対象としたが、この5年間は、(1)高齢化時代に備えた各種の改革を進める、(2)バブル崩壊の後遺症克服を図る-ための、今後の日本経済の帰すうを左右する正念場の時期となろう。実質成長率は構造改革途上の中、平均1.6%と潜在成長力とみられる2%台半ばを下回ろう。最初に長期的な高齢化問題を展望し、経済の現状を踏まえた上で中期的動向を展望したい。
(1997年03月25日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ
新着記事
-
2025年05月09日
下落時の分配金の是非~2025年4月の投信動向~ -
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【日本経済の中期見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日本経済の中期見通しのレポート Topへ