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■見出し
1.米国経済は先行き見極めにくい状況
2.景気低迷下、利下げ続く欧州経済
3.東アジアは高成長下の拡大テンポ鈍化、高騰傾向の国際商品市況と原油価格
4.改善傾向続く国内景気、残る下期の不透明要因
5.論議よぷ短期金利の低め誘導解除タイミング
6.円ドルレー卜は足もと日米先行き金利感に依存した動き
■introduction
米国景気は強めの内容を示す統計が増えているが、基調的には弱さを抱えた状況とみられる。欧州でもドイツ、フランスは低迷し、イギリスも力強さに欠け、いずれも金融緩和の追加が予想される。一方、日本経済は95年10-12月期から「緩やかな回復傾向」が続いており、96年度下期の景気には不透明要因が残るものの、早ければ6月頃にも短期金利の低め誘導が解除される可能性がある。為替レートは昨年は景気・金利変動の大きな要因となったが、直近では逆に日米両国の景況感・金利感に左右される展開にある。
(1996年06月01日「調査月報」)
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