1996年05月01日

21世紀「超高齢化社会」ヘ向けて

津田 雅義

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<要旨>

21世紀に「超高齢化社会」を迎える我が国の抱える課題は社会保障制度の問題である。現状のトレンドのままでは、現役世代の負担が高くなりすぎて、現役世代と高齢者世代の所得バランスを崩しかねない。極端な現役世代の負担の増加は、勤労世代の勤労意欲を阻害して経済の停滞を招いたり、世代間の助け合いの仕組みである社会保障制度そのものに対する国民的な合意の崩壊を招く恐れがある。

現役世代の過重な負担を軽減するために、３つの方向を指摘した。第一は、高齢者の就業を促進することである。第二は、高齢者の多様性への配慮がもっと必要であるということである。第三は相続税の見直しである。

老後への備えは何らかの形で行わなくてはならないが、どこまでを公的制度で行い、どこからは個人の選択とするのかの国民的合意が必要である。社会保障制度は長期にわたる負担と給付の関係で成り立っており、国民は現在提示されている社会保障制度の将来像を前提に自らの老後を設計するしかない。老後の準備にはそれなりの時間が必要なことを考えれば、将来の改革の方向を明確にかつ、ただちに示す必要がある。

(1996年05月01日「調査月報」)

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