- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ‘91年度日本経済見通し
1991年01月01日
<要旨>
- '91年度の日本経済をめぐる環境には不確定要因が多いが、当予測では、(1)湾岸危機は'91年3月末までに解決し、'91年度の原油価格は22.2ドル(通関入着ベース)、(2)米国の実質経済成長率は0.4%('91歴年)、(3)'91年度の円の対ドルレートは133円、(4)公定歩合の変更はなし(6%)―を前提としている。
- '90年度の景気は原油価格の上昇、金利の上昇等にもかかわらず、設備投資の2ケタ増加、消費の堅調等から高めに推移し、実質経済成長率は5.8%(「'80年基準」の国民経済計算ベース。以下同じ)と4年連続して5%台となる見込みである。
- しかし、'91年度については、原油価格高騰、金利上昇、円高、米国景気の後退等の影響を受け、設備投資の伸びが1ケタに落ち、住宅投資は減少に転じ、外需の寄与度のマイナス幅は拡大することから、3.4%成長に減速しよう。ただし、設備投資は独立投資的要素から基調的に強く、消費も物価上昇率の低下等から伸びの高まりが期待され、本格的な景気後退は予想されない。
- なお、'86年11月を起点とする今回の景気拡大が'91年8月以降も持続し、戦後最長の「いざなぎ景気('65年10月から57ヵ月)」を上回るものとなるかどうかの判断は微妙な経済状況となろう。
- 国際収支の面では、米国景気の後退・円高等から、輸出の伸びを輸入の伸びが上回り、旅行収支赤字の拡大傾向等も持続するとみられるため、貿易収支の黒字幅はほぼ横這い、経常収支の黒字幅はやや減少しよう。
このレポートの関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月16日
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.5%(年率▲2.0%)-内外需ともに落ち込み、2四半期ぶりのマイナス成長 -
2024年05月16日
家計消費の動向(~2024年3月)-実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き -
2024年05月15日
国内株式の逆張り投資は健在~2024年4月の投信動向~ -
2024年05月15日
SNSの「なりすましアカウント」に関する一考察 -
2024年05月15日
Investors Trading Trends in Japanese Stock Market:An Analysis for April 2024
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【‘91年度日本経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
‘91年度日本経済見通しのレポート Topへ