- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2020年度までの都道府県別成長率予測~拡大する東京と縮小する地方圏
2011年12月14日
- 近年、地方経済は少子・高齢化を背景とした生産年齢人口の急激な減少などを背景に低迷を続けており、将来についても一層の低迷が危惧される。本稿では2020年度までの各都道府県、および地域別の総生産を推計し、今後の地域経済について考察したい。
- 都道府県の県内総生産は、工場や機械といった資本投入量、労働投入量、都道府県ごとの生産性要因(個別効果)の各要素により決定されると仮定し、生産関数を想定のうえ47都道府県における1985年度から2008年度までのパネルデータを用いて推計した。
- 推計結果を見ると、2010年度から20年度にかけての平均成長率では東京都が1.1%で最大となった。2位以下は沖縄県、滋賀県、神奈川県、愛知県と続いている。またこの間の全国の平均成長率は0.6%であった。
- 地域別平均成長率については、関東が0.8%となり、全地域で最大となった。次いで、東海(0.7%)、近畿(0.6%)と、大都市圏で相対的に高い伸びとなる一方、四国(0.2%)、東北(0.2%)、北陸(0.2%)などの地方圏では低い伸びとなった。
- 今後は、日本経済のグローバル化が一層進展する中、国外からのアクセスが容易かつ、経済や政治、文化が集中している東京をはじめとした大都市圏に企業が生産の場を移していくことが予想され、一層、大都市圏と地方圏で成長率の格差は広がることとなろう。
桑畠 滋
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2020年度までの都道府県別成長率予測~拡大する東京と縮小する地方圏】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2020年度までの都道府県別成長率予測~拡大する東京と縮小する地方圏のレポート Topへ