2013年10月11日

中期経済見通し（2013～2023年度）～ 日本経済再生への道筋

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  1. リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10％近く上昇した。
  2. 今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、世界経済の成長率は2020年代前半には4％を割り込むだろう。
  3. 2023年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。過去10年間の平均成長率（0.9％）とそれほど変わらないが、消費税率を5％から14％に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。
  4. 消費者物価上昇率は10年間の平均で1.3％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。日本銀行が目標としている2％を安定的に続けることは難しいが、1％台の伸びは確保し、約15年続いたデフレからの脱却は実現する可能性が高い。
  5. 消費税率引き上げによって税収は増加するが、経済対策や社会インフラの再構築に伴う財政支出の拡大がその効果を減殺するため、2020年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという政府目標を達成することは難しいだろう。



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(2013年10月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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