2023年10月10日

年収の壁への根本的な対策として適用拡大と第３号の縮小が課題に～年金改革ウォッチ 2023年10月号

保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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■要旨

ポイント解説：年金制度における「年収の壁」への根本的な対策
9月21日の年金部会では、いわゆる「年収の壁」について根本的な制度の見直し案が議論された。本稿では、年収の壁に関する現状と経緯を確認し、今後の議論を展望する。

■目次

1 ―― 先月までの動き
2 ―― ポイント解説：年金制度における「年収の壁」への根本的な対策
　　1｜現状
　　　：厚生年金の適用要件の１つが「106万円」、被扶養配偶者の判断基準が「130万円」
　　2｜経緯
　　　：106万円はパート適用時に財界要望で、130万円は基礎年金に際し健保に揃えて導入
　　3｜展望
　　　：本人負担軽減には反対が多く、適用 拡大と第３号の縮小が今後の検討課題に
 
* 年金改革ウォッチは2013年1月より連載。2023年4月より毎月第2火曜日（2023年5月と2024年1月は第3火曜日）に連載。

【次ページ】先月までの動き

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(2023年10月10日「保険・年金フォーカス」)

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