年収の壁への根本的な対策として適用拡大と第３号の縮小が課題に～年金改革ウォッチ 2023年10月号　|ニッセイ基礎研究所

1 ―― 先月までの動き

被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議では、今後の取り組み計画を確認し、適用拡大に関する企業アンケートの内容について意見交換した。企業年金・個人年金部会では、前回までの関係団体からのヒアリング結果を踏まえて、４月に示していた３つの検討の視点のうち２つを議論した。年金事業管理部会では、日本年金機構の令和４年度の業務実績を評価した。年金部会では、第３号被保険者制度のあり方と「年収の壁」に対する制度改正の案を議論した。

○厚生労働省年金局　被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議
9月1日(第1回)　被用者保険の適用拡大に向けた広報の取組、その他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00035.html　(資料)

○社会保障審議会　企業年金・個人年金部会
9月8日(第26回)　働き方・ライフコースに対応し公平で中立的な私的年金制度の構築
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35109.html 　(資料)
9月25日(第27回)　私的年金制度の普及・促進
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35398.html　(資料)

○社会保障審議会　年金事業管理部会
9月11日(第69回)　日本年金機構の令和４年度業務実績の評価。その他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo69_00001.html　(資料)

○社会保障審議会　年金部会
9月21日(第7回)　第３号被保険者制度、女性の就労の制約と指摘される制度等
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230921.html　(資料)

2 ―― ポイント解説：

2 ―― ポイント解説：年金制度における「年収の壁」への根本的な対策

9月21日の年金部会では、いわゆる「年収の壁」について厚生労働省や委員が根本的な制度の見直し案^*1を示し、議論された。本稿では、年収の壁に関する現状と経緯を確認し、今後の議論を展望する。

^*1 2023年9月27日に公表された「支援強化パッケージ」は2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」で「当面の対応」と位置づけられており、同方針には「さらに、制度の見直しに取り組む」と記載されている。

1｜現状：厚生年金の適用要件の１つが「106万円」、被扶養配偶者の判断基準が「130万円」
年金制度における「年収の壁」は、106万円と130万円である。

106万円は、パート労働者が厚生年金の加入者となる要件の１つである。基本給が月8.8万円(12倍すると約106万円)以上で^*2、他の要件も満たせば、厚生年金に加入して厚生年金保険料(給与の9.15％)を負担し、手取り収入が減少する。

130万円は、年金制度における被扶養配偶者(国民年金の第３号被保険者)の判断基準である。会社員などの厚生年金加入者の配偶者が、厚生年金へ加入せずに年収が130万円以上になると被扶養配偶者でなくなり^*3、国民年金の第１号被保険者として国民年金保険料(2023年度は月16,520円)を負担し、手取り収入が減少する。

^*2 一般に「106万円の壁」と呼ばれているが、雇用契約上の基本給が月8.8万円未満であれば、残業代や賞与等で年収が106万円を超えても厚生年金の加入要件に該当しない。130万円と比べて就業調整を招きにくい工夫が施されている。
^*3 130万円は年間収入の見込み。残業代等や給与以外の収入も含むが、一時的に130万円を超えても総合的に判断される。

2｜経緯：106万円はパート適用時に財界要望で、130万円は基礎年金に際し健保に揃えて導入
106万円(基本給8.8万円)は、2016年に厚生年金をパート労働者に適用する際に設けられた。従来の厚生年金に賃金要件はなかったが、拡大規模や就労調整などの観点から議論され、最終的には国民年金保険料とのバランスを根拠とする財界の要望に沿う形で月8.8万円となった^*4。

130万円は、1986年の基礎年金導入時に健康保険の基準に揃える形で導入された。当初は当時の所得税の控除に合わせて90万円だったが、導入後７年間は所得の伸びに合わせて引き上げられ、1993年以降は130万円に据え置かれている。

^*4 月8.8万円に厚生年金の保険料率(18.3％)をかけると約1.6万円となり、当時の国民年金保険料と同程度であった。

3｜展望：本人負担軽減には反対が多く、適用拡大と第３号の縮小が今後の検討課題に
公的年金の加入者区分では厚生年金が優先適用されるため、厚生年金の適用拡大が第３号被保険者の縮小につながる。9月21日の年金部会では、厚生年金の適用拡大による手取り収入の減少を避けるための本人負担軽減策が、厚生労働省や一部の委員から示された。しかし、加入者間の不公平感や制度の複雑化を懸念する意見が多く寄せられたため、今後の議論の焦点は壁の撤廃や縮小になると見られる。厚生年金の適用拡大や第３号被保険者の縮小がどこまで進むか、今後の議論を注視したい。