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2023年05月24日
欧州大手保険Gの2022年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況-
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4|Aviva
(1)全体の状況
2022年の新契約価値(NBV)は、複数国からの事業撤退による影響から2021年に比べて20.8%減少して、8.51億ポンドとなった。
新契約マージン(New Business Margin)(=新契約価値/新契約保険料現在価値(PVNBP))は、英国とアイルランドの生命保険事業について、商品の収益率の改善により、2021年から0.4%ポイント上昇して2.3%となった。
新契約保険料現在価値(PVNBP)は、割引率の上昇の影響を受けて、2021年に比べて25.4%減少して、344.51億ポンドとなった。ただし、英国とアイルランドの生命保険事業に限れば、6.6%の減少となった。
(1)全体の状況
2022年の新契約価値(NBV)は、複数国からの事業撤退による影響から2021年に比べて20.8%減少して、8.51億ポンドとなった。
新契約マージン(New Business Margin)(=新契約価値/新契約保険料現在価値(PVNBP))は、英国とアイルランドの生命保険事業について、商品の収益率の改善により、2021年から0.4%ポイント上昇して2.3%となった。
新契約保険料現在価値(PVNBP)は、割引率の上昇の影響を受けて、2021年に比べて25.4%減少して、344.51億ポンドとなった。ただし、英国とアイルランドの生命保険事業に限れば、6.6%の減少となった。
(2)新契約マージン(対PVNBP)の商品タイプ別内訳(英国とアイルランドの生命保険事業)
英国とアイルランドにおける生命保険事業の新契約保険料現在価値(PVNBP)、新契約価値(NBV)及び新契約マージン(対PVNBP)の商品タイプ別内訳は、以下の図表の通りとなっている。
新契約保険料現在価値(PVNBP)は、年金・エクイティリリースが大きく減少したことにより、保障・医療では販売好調により増加したものの、全体では減少した。
新契約価値(NBV)は、年金・エクイティリリースはほぼ横ばいだったものの、貯蓄・退職や保障・医療が2021年に引き続いて大きく増加したことから、全体でも増加した。
新契約マージン(対PVNBP)は、全ての商品タイプで増加し、特に保障・医療は8.8%と前年の7.9%からさらに高い水準となった。
英国とアイルランドにおける生命保険事業の新契約保険料現在価値(PVNBP)、新契約価値(NBV)及び新契約マージン(対PVNBP)の商品タイプ別内訳は、以下の図表の通りとなっている。
新契約保険料現在価値(PVNBP)は、年金・エクイティリリースが大きく減少したことにより、保障・医療では販売好調により増加したものの、全体では減少した。
新契約価値(NBV)は、年金・エクイティリリースはほぼ横ばいだったものの、貯蓄・退職や保障・医療が2021年に引き続いて大きく増加したことから、全体でも増加した。
新契約マージン(対PVNBP)は、全ての商品タイプで増加し、特に保障・医療は8.8%と前年の7.9%からさらに高い水準となった。
(3)新契約マージン(対PVNBP)の地域別状況
新契約価値(NBV)及び新契約保険料現在価値(PVNBP)の地域別内訳は、次ページの図表の通りとなっている。
英国とアイルランドの生命保険事業では、ワークプレイスでの好調な実績がBPA(バルク年金)とプラットフォームの売上減少によって相殺されたことにより、新契約保険料現在価値(PVNBP)は6.6%減少して、332.79億ポンドとなった。一方で新契約価値(NBV)は、全商品の利益率の改善により、15%増加して7.67億ポンドになった。
国際投資は中国、シンガポール、インド等に関係しているが、新契約保険料現在価値(PVNBP)と新契約価値(NBV)とも未だ規模は小さいものの、着実に伸展してきている。
新契約価値(NBV)及び新契約保険料現在価値(PVNBP)の地域別内訳は、次ページの図表の通りとなっている。
英国とアイルランドの生命保険事業では、ワークプレイスでの好調な実績がBPA(バルク年金)とプラットフォームの売上減少によって相殺されたことにより、新契約保険料現在価値(PVNBP)は6.6%減少して、332.79億ポンドとなった。一方で新契約価値(NBV)は、全商品の利益率の改善により、15%増加して7.67億ポンドになった。
国際投資は中国、シンガポール、インド等に関係しているが、新契約保険料現在価値(PVNBP)と新契約価値(NBV)とも未だ規模は小さいものの、着実に伸展してきている。
5|Aegon
(1)全体の状況
2022年の新契約価値(MCVNB:Market consistent value of new business)は、2021年に比べて、2.2%減少して、5.26億ユーロとなった。これは、新契約規模の減少を商品ミックスの改善でカバーできなかったことによる。
新契約マージン(New Business Margin)(=新契約価値/新契約年換算保険料(APE))は、2021年に比べて1.2%ポイント低下して、15.0%となった。
新契約年換算保険料(APE)は、2021年に比べて6.1%増加して35.18億ユーロとなった。2021年に引き続いて、米国でのインデックス付きユニバーサルライフ等の新契約販売の好調等が貢献している。
(1)全体の状況
2022年の新契約価値(MCVNB:Market consistent value of new business)は、2021年に比べて、2.2%減少して、5.26億ユーロとなった。これは、新契約規模の減少を商品ミックスの改善でカバーできなかったことによる。
新契約マージン(New Business Margin)(=新契約価値/新契約年換算保険料(APE))は、2021年に比べて1.2%ポイント低下して、15.0%となった。
新契約年換算保険料(APE)は、2021年に比べて6.1%増加して35.18億ユーロとなった。2021年に引き続いて、米国でのインデックス付きユニバーサルライフ等の新契約販売の好調等が貢献している。
6|Zurich
(1)全体の状況
生命保険事業の2022年の新契約価値(NBV)は、2021年に比べて21%減少(為替や買収や売却の調整を行った「同一ベース」では15%減少、以下同様)して、7.61億ドルとなった。
新契約マージン(New Business Margin)(=新契約価値/新契約年換算保険料)は、2021年に比べて4.3%ポイント低下して、24.8%となった。これは、モデリングと前提の更新の影響、優先事業内でのあまり好ましくない商品構成及び主に高い割引率に関連する不利な経済的変化による。
新契約年換算保険料(APE)は、2021年に比べて7%減少(1%増加)して、35.55億ドルとなった。資本効率の高い貯蓄及び保障商品の売上高の増加により、同一ベースでは1%増加したものの、主要通貨に対する米ドルの上昇によって相殺されて、報告ベースでは7%減少した。
なお、Zurichは保障、ユニットリンク及び企業貯蓄商品に焦点を当てており、これらの商品でAPEの95%を占めている。また保障契約がNBVの70%を占めている。
(1)全体の状況
生命保険事業の2022年の新契約価値(NBV)は、2021年に比べて21%減少(為替や買収や売却の調整を行った「同一ベース」では15%減少、以下同様)して、7.61億ドルとなった。
新契約マージン(New Business Margin)(=新契約価値/新契約年換算保険料)は、2021年に比べて4.3%ポイント低下して、24.8%となった。これは、モデリングと前提の更新の影響、優先事業内でのあまり好ましくない商品構成及び主に高い割引率に関連する不利な経済的変化による。
新契約年換算保険料(APE)は、2021年に比べて7%減少(1%増加)して、35.55億ドルとなった。資本効率の高い貯蓄及び保障商品の売上高の増加により、同一ベースでは1%増加したものの、主要通貨に対する米ドルの上昇によって相殺されて、報告ベースでは7%減少した。
なお、Zurichは保障、ユニットリンク及び企業貯蓄商品に焦点を当てており、これらの商品でAPEの95%を占めている。また保障契約がNBVの70%を占めている。
(2)新契約マージン等の地域別状況
新契約年換算保険料(APE)と新契約マージン(対APE)の地域別内訳は、以下の図表の通りとなっている。
新契約マージン(対APE)については、2021年との比較では、各地域で水準が低下しているが、特にアジア・太平洋が前年の52.7%から24.1%に大きく低下している。
新契約年換算保険料(APE)については、2021年に比べて1%(同一ベース、以下同様)増加したが、地域別には以下の通りとなっている。
EMEA(欧州・中東・アフリカ)では、主に、スペインでの利益率の低い個人貯蓄の減少と、下半期のユニットリンク売上高の鈍化により、スイスでの企業貯蓄の増加により一部相殺されたものの、3%減少した。
南米では、保障の成長により、8%増加した。
アジア太平洋では、日本とオーストラリアでの販売好調の恩恵を受け、下半期の成長に牽引されて、 14%増加した。
北米では、下半期に実施された保険引受対策の影響により、10% 減少した。
新契約年換算保険料(APE)と新契約マージン(対APE)の地域別内訳は、以下の図表の通りとなっている。
新契約マージン(対APE)については、2021年との比較では、各地域で水準が低下しているが、特にアジア・太平洋が前年の52.7%から24.1%に大きく低下している。
新契約年換算保険料(APE)については、2021年に比べて1%(同一ベース、以下同様)増加したが、地域別には以下の通りとなっている。
EMEA(欧州・中東・アフリカ)では、主に、スペインでの利益率の低い個人貯蓄の減少と、下半期のユニットリンク売上高の鈍化により、スイスでの企業貯蓄の増加により一部相殺されたものの、3%減少した。
南米では、保障の成長により、8%増加した。
アジア太平洋では、日本とオーストラリアでの販売好調の恩恵を受け、下半期の成長に牽引されて、 14%増加した。
北米では、下半期に実施された保険引受対策の影響により、10% 減少した。
(2023年05月24日「基礎研レポート」)
中村 亮一のレポート
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