欧州大手保険Gの2019年の生命保険新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況

６｜Zurich
(1)全体の状況
2019年の新契約価値（NBV）は、2018年に比べて0.5%減少（為替や買収及び英国の職域貯蓄・年金事業の売却の調整を行った「同一条件ベース」では4％増加）して、9.76億ドルとなった。

新契約マージン（New Business Margin）（＝新契約価値／新契約保険料現在価値）は、2018年に比べて0.1％ポイント増加して、3.0%となった。

新契約マージン（New Business Margin）（＝新契約価値／新契約年換算保険料）は、2018年に比べて1.7％ポイント増加して、25.8％となった。

新契約保険料現在価値（PVNBP）は、4.4％減少（現地通貨ベースでは0.9%増加、以下同様）して、364.43億ドルとなり、新契約年換算保険料（APE）は、2018年に比べて6.6％（1.1%）減少して、43.31億ドルとなった。

(2)新契約マージン等の商品タイプ別状況
新契約マージン等の商品タイプ別状況は、以下の図表の通りとなっている。

新契約年換算保険料は、保障、企業年金、ユニットリンクを合わせた軽資本商品の構成比が85％（残りの15％が貯蓄・年金）となった。

新契約価値の構成比では、保障が82％と圧倒的に高くなっている。なお、貯蓄・年金の新契約価値は4年連続でマイナスとなっている。

(3)新契約マージン等の地域別状況
新契約価値（NBV）、新契約年換算保険料（APE）及び新契約保険料現在価値（PVNBP）の地域別内訳は、以下の図表の通りとなっている。

新契約マージン（対APE）の地域別内訳は、以下の図表の通りとなっている。

新契約マージン（対APE）については、アジア・太平洋が79.9％と圧倒的に高い水準となっている。2018年との比較では、欧州・中東・アフリカ、アジア・太平洋で低下したものの、北米と中南米では上昇した。

新契約マージン（対APE）は、欧州各国の中でも、スペインが77.6%で高くなっており、これにスイスが31.4%で続いている。アイルランドが9.3％と低く、ドイツやイタリアも相対的に低い水準となっている。2018年との比較では、英国とスペインの水準が上昇したが、他の国々では低下している。

（参考）Prudential plc
(1)全体の状況
2019年の新契約利益（New Business Profit：NBP）は、2018年に比べて6.4％（比較ベースで6.1％、以下同様）減少して、44.05億ドルとなった。

新契約マージン（New Business Margin）（＝新契約利益／新契約保険料現在価値（PVNBP））は、2018年に比べて1.1％ポイント低下して、8.6％となった。また、新契約マージン（対APE）は、2018年に比べて7％ポイント低下して、60％となった。

2018年に比べて、新契約保険料現在価値（PVNBP）は6.6%増加して514.75億ドルとなり、新契約年換算保険料（APE）は、4.6%（5.2％）増加して、73.84億ドルとなった。

(2)新契約年換算保険料（APE）の地域別内訳
新契約年換算保険料（APE）は、米国が3割、アジアが7割の構成比となっている。

Prudentialは、アジア主要国において、有意な新契約年換算保険料を計上してきている。

2019年は、中国、シンガポール、台湾やインドネシア、フィリピン等で高い成長率を確保している。香港では2018年までの4年間、(1)エージェンシーの数と生産性の向上、(2)ブローカー・ネットワークへの進出に加えて、(3)中国本土をベースとした顧客への対応に積極的に取り組んできた、ことから、高い進展率を示していたが、2019年はマイナス進展となった。

(3)新契約利益（NBP）の地域別内訳　
新契約利益（NBP）の地域別内訳は、以下の図表の通りである。

米国で28%のマイナス進展、アジアがほぼ横ばいだったことから、全体でも6％のマイナス進展となった。構成比では、インドネシアや中国で増加したが、香港は若干低下した。ただし、引き続き、香港は全体の5割近くを占めている。

新契約利益(NBP)の地域別内訳/IFRS営業利益の地域別内訳(アジアの主要国)

(4)新契約マージンの地域別状況
新契約マージンの地域別状況は、以下の図表の通りである。

新契約マージン（対PVNBP）は、米国では4.0％だが、アジアで12.0％と高水準となっている。2018年との比較では両地域で水準が低下した。

3―まとめ

以上、欧州大手保険グループの2019年の生命保険事業の新契約業績について、商品タイプ別、地域別の販売動向及び新契約マージン等の収益性の状況を中心に報告してきた。

１｜2019年実績のまとめ
これまで報告してきたように、各社の新契約の収益性評価のための指標は必ずしも統一されていない。ただし、各社とも、新契約マージン、新契約価値マージン、新契約利益等の名称の数値を用いて、商品タイプ別さらには地域別の数値を公表しているので、まずはこれらの数値をまとめておく。

(1)新契約マージンのグループ全体及び地域別状況
新契約マージンのグループ全体及び地域別の状況は、以下の図表の通りとなっている。

グループ全体の数値については、Avivaを除けば、一応PVNBP及びAPEの２つの指標に対する新契約マージンの数値を開示している。

地域別では、欧州・米国に比較して、相対的にアジアが高くなっており、さらに欧州主要国の中でも、状況は必ずしも一律ではない。なお、AllianzやGeneraliは自国の水準が他国に比べて高くなっているが、AXAの場合には必ずしもそのような状況にはない。

また、地域別の新契約マージンの水準を評価する上では、各市場における主要な商品タイプとの関係にも注意する必要がある。

(2)新契約マージンの商品タイプ別状況
新契約マージンの商品タイプ別状況を開示している会社は、地域別状況を開示している会社に比べて限定されており、グループ全体に対する開示は、AllianzとGeneraliの2社のみとなっている。さらに、その開示内容も、地域別状況の場合とは異なり、AllianzとGeneraliはPVNBPに対するもののみとなっている。

なお、Avivaは英国の生命保険事業についてのみ商品タイプ別の状況を開示している。また、AXAとZurichは2017年までは商品タイプ別の状況を開示していたが、2018年以降は開示していない。

3社の開示数値からは、各グループの状況の中でも報告してきたように、新契約マージンは、保障・医療が最も高く、次がユニットリンクとなっている。これに対して、貯蓄・年金の新契約マージンは低水準となっている。

(3)評価
以上の図表をみてもわかるように、公表された数値から、新契約の収益性をグループ各社間で比較することは、その算出のための考え方や前提等が必ずしも統一されているわけではないことから、単純なことではない。

各社の開示内容は異なっており、特に商品タイプ別の新契約マージンについては、開示している会社は限定されている。また、地域別の新契約マージンについても、国毎ではなく欧州全体としての数値の開示にとどまっている会社もある。加えて、これらの分析の基礎となるデータの開示のレベルもグループ毎に大きく異なっている。

これらの数値は、基本的には、各社がグループ内で、商品タイプ間や地域間の新契約の収益性等の比較を通じて、戦略的な判断を行っていくための基礎数値としてワークしている形になっており、その意味で有益な情報を与えている。一方で、投資家等の財務情報の利用者の観点からは、あくまでも参考情報に留まっているというのが現状のように思われる。

２｜2019年実績を踏まえて
「１．はじめに」で述べたように、新たな規制・低金利環境下で、欧州大手保険グループ各社は、基本的には、伝統的な保証付の貯蓄・年金商品等から、ユニットリンク商品や保障・医療商品へのシフトを志向してきている。即ち、市場の動向等に収益水準が大きく左右される金融リスクの高い商品から、保険関係リスク中心の商品へのシフトを進めてきている。

低金利環境下で、高い運用利回り実績を挙げることが容易ではなくなってきている中にあって、各社とも、新契約の保証利率の引き下げや、伝統的な保証商品に比べて保証を限定した商品（満期時保証、年金総額保証等）へのシフトを図ることで、負債コストの引き下げを図ってきている。

さらには、ソルベンシーII等の新たな資本規制の導入に対応すべく、各種商品ポートフォリオを見直して、ユニットリンク商品や保証水準を低めた商品等のリスクが抑制された資本負担の少ない商品へのシフトを図ってきている。

保証金利の引き下げにより、従来の保証付商品の魅力が低下してきていることから、顧客サイドの選択肢の観点からも、ユニットリンク商品等に向かうインセンティブが喚起される形になっている。

各社とも、従前の投資関係損益への大きな依存から脱却していくことが求められてきており、(1)市場に左右されない保障や医療商品にシフトすることで、保険本来のリスクの引受けによる損益の位置付けを高めていくことや、(2)着実に資産の積み上げを図ることで手数料収入の確保ができる商品の拡販を目指す、運営を進めてきている。

いずれにしても、こうした運営を通じて、適正な資本水準を効率的に確保しつつ、高い収益を目指す経営を追求してきている。

各社とも、市場環境の変化や市場動向等を踏まえた上で、それぞれが置かれている状況に応じて、必要な対応策を講じていくことが求められてきており、実際にそのような方向で対応してきている。

日本の保険会社も、これまでの長期にわたる超低金利環境下で、継続的に所要の対応を行ってきているが、今後は経済価値ベースのソルベンシー規制導入の動きや国際的な保険契約の会計基準であるIFRS第17号の導入等の動き等を見据える中で、さらなる対応が求められてくることにもなってくることが考えられる。

欧州の大手保険グループの取組みについては、日本の保険会社にとっても参考になるものが多いと思われることから、今後とも、その動向については引き続き注視していくこととしたい。