2018年12月05日

今こそ確定拠出年金制度の見直しが必要

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従業員向けの退職給付制度として確定拠出年金(DC)を採用する企業数は年々増加している。DBで生じ得る企業側の思わぬ負担増を抑制するためには合理的な行動であり、欧米の企業年金における動向を見ても、この流れは継続するものと思われる。

一方、個人型の確定拠出年金も、対象を公務員や専業主婦(夫)等に拡大し、iDeCoの愛称を付したこともあって、加入者数が拡大している。企業型DCにしてもiDeCoにしても、年間の拠出金額に上限が設定されている。これは法人税の損金算入や所得税の控除を考慮したものと考えられるが、今後、公的年金の老齢年金給付額がマクロ経済スライドの強化によって抑制されるのならば、国民の自助努力を促進する観点から、拡充することが適切だろう。

加えて、近年の公的年金や雇用に関する状況を考慮すると、「DCにおける60歳問題」の検討が必要ではないか。現行の制度において、DCには60歳まで拠出が可能であり、その後、年金受給の開始時点を選択できるものの、一般的に追加拠出は不可能となっている。既に、公的年金の受給開始繰延べや、企業の定年延長といった動きが見られる。税制面での対応も必要になるが、国民がより多く、より長く自助努力として老後に備え積み立てることの出来る道筋を、早急に拡大しておくべきではなかろうか。
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(2018年12月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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