2017年生保新商品と新サービス－保険料の引き上げという「逆風」をしのぐ各社の創意工夫

小林雅史

2｜健康増進サービスの推進
2016年から各社が多様な健康増進サービスを提供しているが、2017年はさらに加速している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は2016年９月からアプリを中心とした健康関連サービスとして「Linkx（リンククロス）」を展開しているが、2017年4月から、健康状態および生活習慣改善に向けたダイエットアプリ「Linkx reco（リンククロスレコ）」、散歩アプリ「Linkx aruku（リンククロスアルク）」の提供を開始している²⁰。

2017年11月には、医療用入院一時金特約などの新発売と同時に、Linkx会員向けに提携による家事代行サービスの提供を開始²¹するなど、サービスを拡充している。

楽天生命は、2017年２月、生保として初のスマートフォンを活用した女性向けヘルスケアサービスとなる、無料の体調管理アプリ「楽天キレイドナビ」の提供を開始した²²。

2017年３月には、第一生命がスマートフォンを用いた健康増進サービス「健康第一」アプリの提供を開始した。スマートフォンで撮影した写真を使用して、BMI（Body Mass Index，体重を身長の二乗で除した指数）の変化と年齢の経過による将来の自分を確認することができ、歩数・BMI の計測なども可能となっている²³。

2017年10月には、健康年齢の測定や写真での食事のカロリー算出機能などが追加されている²⁴。

このほか、2017年３月の日本生命による健康診断やがん検診の受診による「健康サポートマイル」の提供²⁵、2017年６月の明治安田生命の株式会社ＦｉＮＣと共同開発した企業の健康経営をサポートするプログラム「ＭＹ健康増進サービス」の提供²⁶など、健康増進サービスはさまざまなかたちで提供されている。

²⁰ 「パートナーや友人と続けられるダイエットアプリ新登場！！リンククロスレコ～毎日 4 つの簡単なタスクで体型改善～」、「継続的な散歩で健康促進を図る新アプリ　リンククロスアルク　全国約 300 コースの散歩コースを当社の社員が歩いて作成」、2017年３月30日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命ホームページ。
²¹ 「新商品『医療用入院一時金特約』と『医療用通院特約』の発売および家事代行会社とパートナーシップ契約締結」、2017年11月２日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命ホームページ。
²² 「国内生保初、スマホを活用した女性向けヘルスケアサービスを開始～体調管理アプリ『楽天キレイドナビ』で、女性の健康増進をサポート～」、2017年1月23日、楽天生命ホームページ。
²³ 　「“健やかに生きる、幸せになる” 健康第一プロモート始動『健康第一』アプリの提供及びスタートキャンペーンを開始」、2017年３月21日、第一生命ホームページ。
²⁴ 「健康長寿社会に対応したスマートフォン向けアプリ『健康第一』がレベルアップ～最新テクノロジーを活用し、健康年齢の測定や写真で食事のカロリー算出が可能に～」、2017年10月５日、第一生命ホームページ。
²⁵ 「ご契約者様向けのヘルスケアポイント『健康サポートマイル』の導入について」（2017年３月22日)、日本生命ホームページ。
²⁶ 「中小企業向け健康経営支援プログラム『ＭＹ健康増進サービス』の提供開始について」、2017年６月21日、明治安田生命ホームページ。

3｜地方自治体との包括連携協定
各地方自治体に拠点網や営業職員を抱える生保会社における、地方自治体との包括連携協定締結の動きも進んでいる。

第一生命においては、2015年１月、千葉県の商業者等の高齢者福祉に特化した地域貢献（ちばSSKプロジェクトなど。SSKは、「しない」のS、「させない」のS、「孤立化」のK）に関して、千葉県と協定を締結する²⁷などの動きを進め、2017年３月には、岡山県との防災活動への協力に関する提携により、47都道府県すべてと協定を締結している²⁸。

日本生命においても、2016年４月の埼玉県との包括連携協定の締結（高齢者支援に関する協定項目を含む）²⁹をはじめとして、岐阜県、愛知県、滋賀県、大分県など多くの県と協定を締結している。

岐阜県などとの包括連携協定においては、「高齢者が安心して生活できる社会づくりのために、当社職員が認知症サポーターに登録し、地域における見守り活動や声かけ等の支援活動を実施します」³⁰と謳っている。

同様の包括連携協定締結は住友生命、明治安田生命などの事例もあり、協定内容の実現に向けた各社の動向が注目される。

²⁷ 「千葉県と第一生命保険株式会社との「『ちばSSKプロジェクト』等に関する協定」の締結について」（2015年１月20日)、千葉県ホームページ。
²⁸ 「地域に安心をお届けするための自治体との連携～47都道府県との協定等の締結～」（2017年３月23日)、第一生命ホームページ。
²⁹ 「埼玉県との『包括連携協定の締結』について」（2016年４月５日)、日本生命ホームページ。
³⁰ 「岐阜県との『包括連携協定の締結』について」（2016年８月24日)、日本生命ホームページ。

4――おわりに

2017年の中間決算においては、海外子会社などを含む連結ベースでの保険料等収入は、一部生保会社において増収を確保したものの、単体ベースでは、多くの生保会社が減収となっている。

一方、日本アクチュアリー会において、生保会社の経験死亡率や国民死亡率の改善状況等を踏まえ、標準生命表の改定案が作成され、2017年５月に金融庁に提出された。

これを受け、金融庁において検証を行い、2018年４月から「標準生命表2018」が適用されることとなった。

2018年４月には再び保険料率の改定が行われる予定である。

今後の各社の動向を引き続き注視していきたい。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2018/03/07	マイナス金利の「逆風」をしのぐ生保各社の創意工夫－2017年生保各社の新商品・新サービス戦略を振り返る	小林雅史	基礎研マンスリー
2017/12/26	2017年生保新商品と新サービス－保険料の引き上げという「逆風」をしのぐ各社の創意工夫	小林雅史	保険・年金フォーカス
2017/11/29	出産育児一時金・埋葬料－健康保険による特殊な現金給付	小林雅史	基礎研レター
2017/10/24	保険料キャッシュレスのあゆみ－預金口座振替から保険料払込前の責任開始へ	小林雅史	保険・年金フォーカス

日付

タイトル

執筆者

媒体

2018/03/07

マイナス金利の「逆風」をしのぐ生保各社の創意工夫－2017年生保各社の新商品・新サービス戦略を振り返る

小林雅史

基礎研マンスリー

2017/12/26

2017年生保新商品と新サービス－保険料の引き上げという「逆風」をしのぐ各社の創意工夫

小林雅史

保険・年金フォーカス