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- 頑張れ金融庁~「貯蓄から投資へ」の課題(その1)~
こうして見ると、米国における税制優遇制度は富裕層における貯蓄から投資の促進に効果を上げ、その安定的な資産形成を実現していることは間違いない。しかし、その一方で非富裕層は必ずしもその恩恵に預かっていないと見ることができる。税制をめぐる設計はそのメリットを享受できる層に対して大きな効果を上げるが、メリットを感じない層あるいはその余裕のない層への効果は限定的だということを示唆しているように映る。国民の幅広い層が安心な老後を迎える為には、我が国においても自助努力による資産形成を促進するだけではなく低所得者層を対象とした補助プログラムの検討なども併せて必要になると思われる。この点で金融庁として出来ることには限界があるかもしれない。それでも国民の幅広い層のために「低コストかつ高品質な運用機会」の実現などまだまだやれることはある。本日(11/25)の日本経済新聞の一面に「金融庁が“投資商品の手数料明示”を検討中」という記事が出たが、こうした顧客本位の考え方が確定拠出年金制度にも良い影響をもたらしてほしい。
取締役
前田 俊之 (まえだ としゆき)
研究・専門分野
(2016年11月25日「研究員の眼」)
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