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2015年01月22日
■要旨
昨年6月に発表された財政見通しを受けて、現在、次期公的年金改革に向けた議論が社会保障審議会の年金部会で進められている。本稿では、昨年11月に合意された改革の基本方針やこれまでの議論を踏まえ、改革の具体的な内容を展望した。
世間ではシルバー・デモクラシーを懸念する声も聞かれるが、今回の基本方針を見ると、今後の改革の柱として将来世代の年金給付の十分性が強く意識されていることが分かる。しかし、これまでの議論の状況から、2015年に法改正できる項目は限定的とみられる。残った課題に対しては、次の財政見通しを待たずに、機を逸しない議論の集約や見直しを期待したい。

03-3512-1859
(2015年01月22日「基礎研レポート」)
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