アジアビジネスと人的資源－今後、ビジネス上重要度を増すのは「ベトナム」、「インドネシア｣、｢インド」

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任片山ゆき

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日本生命保険（相）とニッセイ・リース（株）は「ニッセイ景況アンケート調査（2014年度上期調査（2014年8月実施、回答企業数4,285社））^１」を実施し（当社が集計・分析を担当）、特別調査項目として「アジアビジネスと人材のグローバル化」として、各企業の考え方や取組みを調査した。

１―企業経営でのアジアビジネス

1│アジアビジネスの重要度は全体5割、製造業では7割が「増している」

特別調査によると、アジアビジネスの重要度は、「増している」が22.7%、これに「どちらかというと増している」を合わせた｢増している」の合計では45.8%であった［図表１］。同様に、製造業では重要度が「増している」割合の合計は67.0%に達した。「事業の展開上、係わりがない」、「無回答」を除いた、事業の展開上何らかの係わりがある企業（49.1%）のうち、上記の「増している」の合計は93.3%となった。このように、“係わりのある企業”のみを抽出した場合、製造業、非製造業とも9割以上の企業は、ビジネスの重要度が「増している」と回答している。

2│重要度が増している最大の理由は「現地の市場の成長性・有望度の高さ」

前掲の1－1｜において、アジアビジネスの重要度が「増している」、「どちらかというと増している」と回答した企業（全体45.8%）において、アジアビジネスの重要度が増している最大の理由は、「現地の市場の成長性・有望度の高さ」が40.7%と全体の4割を占め、次いで「製造拠点として」が16.7%、｢製品・部品の調達先として｣が12.0%と続いた［図表２］。

3│今後、ビジネス上重要度が増す国・地域は「ベトナム」、「インドネシア」、「インド」

アジア諸国の中でビジネスの視点から重要である国・地域（上位8つの国・地域）をみると、現状では「中国」が35.1%、次いで「タイ」が16.9%、｢台湾｣が11.4%と、従来の中国への一国集中の様相から変化し、国・地域の多様化、分散化が見られた［図表３］。1～3年後有望視している国・地域では、「中国」（25.6%）が引き続きトップとなったが、その割合は大幅に低下している。一方、「タイ」（15.8%）は現状に続いて中国に次ぐ上位を維持し、「インドネシア」は現状から有望度が上昇した（14.1%）。
上位8つの国・地域の中で、現状より1～3年後の重要度が上昇している国・地域は順に「ベトナム」（3.9pt）、「インドネシア」（3.4pt）、「インド」（3.3pt）である。

２―アジアビジネスと人的資源

1│人材に関する課題が顕在化

アジアビジネスでの現状を含め今後の課題は、「自社の海外人材の確保・育成」が27.8%と最も高く、次いで「同業他社との価格競争力」が14.2%、｢原材料・製品の価格や調達コストの上昇｣が13.6%となった。
また、アジアビジネスの重要度が「増している」と回答した企業（全体の22.7%）に絞って、その課題をみると、「自社の海外人材の確保・育成」が59.6%、次いで「現地の管理職・技術系人材の採用や確保」が31.2%と、人材に関する課題がより顕在化した［図表４］。
課題を「自社の海外人材の確保・育成」、「同業他社との価格競争力」とする割合の高い業種には、「輸送用機器」（55.3%）、「一般機械・精密」（46.4%）など高度な技術の習得や開発能力が求められる業種が並んだ［図表５］。また、課題を「原材料・製品の価格や調達コストの上昇」とする割合が高い業種には「繊維・衣服」（36.4%）といった人件費の上昇の影響を受けやすい業種が並んだ。

2│海外人材の確保・育成での取組み

海外人材の確保・育成への取組みについて、アジアビジネスの重要度が「増している」と回答した企業に絞ってみると、「若手社員の海外派遣や海外研修」（34.3%）、「語学やグローバル業務に必要な研究の実施」（31.0%）、「現地拠点における現地人材の採用」（27.2%）と、それぞれおよそ3割の企業が実施をしている［図表６］。

３―今後の重点取組み

今後、人材のグローバル化を進めるにあたって、重視する取組みについては、「現地拠点での社員の採用や現地化の強化」が13.7%で最大、「社内でのグローバル人材の成功例やキャリアパスの明確化」が12.5%となった。
アジアビジネスの重要度が「増している」と回答した企業（全体の22.7%）に絞って、今後重視する取組みをみると、上掲の「現地拠点での社員の採用や現地化の強化」が34.8%、「社内のグローバル人材の成功例やキャリアパスの明確化」が31.6%とその重要度は高くなった。また、上掲の2つの取組みに次いで、「本社の現地の問題に対する理解・キャッチャー機能の見直し」（24.8%）が挙げられており、グローバル化が進展する過程で、課題についても次のステージに昇華している点がうかがえた［図表７］。

^１回答企業4285社の属性としては、業種別で製造業が全体の37.2%、非製造業が59.9%である。企業規模別では中小企業が全体の60.3%、中堅企業が24.9%、大企業が14.0%となっている。

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