- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者世帯の家計・資産 >
- 確定拠出年金中途引き出しの条件整備を
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
確定拠出年金の中小企業への普及が遅れている一つの要因は60歳まで引き出しができないことである。多くの企業年金の前身は退職一時金である。ところが、退職一時金を確定拠出年金に転換した途端に、従業員は退職しても自由に使えなくなる。
60歳まで引き出しを認めない根拠は、老後の所得保障を目的に掛け金の非課税(所得税の課税繰り延べ)が認められていることにある。引退前に引き出されるのであれば、税制優遇の意味がないという。加えて退職時の支給に退職所得控除を適用するなら、所得税が事実上課税されなくなる点に配慮しているのかもしれない。
しかし、何があっても引き出しができないのでは、制度導入を躊躇してしまう。失業や生活保護の受給を迫られるような困窮、高額の医療費支出、さらに住宅取得など一定の場合には引き出しを認めるべきだろう。ペナルティとしては、60歳以前の支給時にはこれまで通り、給与あるいは一時所得として課税することが考えられる。
厚生年金基金の解散など、中小企業の企業年金は後退しつつある。普及率を回復させるため、中途引き出しの条件を早期に整備すべきである。
(2014年12月03日「ニッセイ年金ストラテジー」)
このレポートの関連カテゴリ
新着記事
-
2025年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/22-4/28発行分】 -
2025年04月28日
リスクアバースの原因-やり直しがきかないとリスクはとれない -
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【確定拠出年金中途引き出しの条件整備を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
確定拠出年金中途引き出しの条件整備をのレポート Topへ