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2014年度の年金額は実質1.0%の削減。15年度は1.7%削減の見込み
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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去る1月31日に2014年度に向けた年金の改定率が発表された。名目額では0.7%の減額だが、実質的には1.0%の削減となっている。15年度は消費税率引上げの影響に特例水準の解消とマクロ経済スライドの開始が加わり、名目では0.3%の増額だが、実質的には1.7%の削減となる見込みである。本稿ではマクロ経済スライドの開始に備えて年金改定の仕組みを確認する。
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