2013年06月07日

大幅上昇となった東京都心Aクラスオフィス賃料－不動産クォータリー・レビュー2013年第1四半期

竹内 一雅

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■見出し

1――経済動向と住宅市場
2――地価動向
3――不動産サブセクターの動向
4――J-REIT（不動産投信）･不動産投資市場

■introduction

  • 2012年末に発足した第二次安倍内閣の「アベノミクス」に伴う、急速な株高・円安の影響で、国内の景況感は大幅に改善しつつある。ニッセイ基礎研究所は、2013年度の実質GDP成長率見通しを2.5％に上方修正した。2013年2月の住宅着工戸数は年率換算で94万戸に拡大し、3月の首都圏分譲マンション販売戸数は前年比48.4％の大幅増となった。2013年１月１日時点の地価公示では下落率が縮小し、名古屋圏の住宅地では前年比0.0％になるなど、三大都市圏での地価底打ちが見えてきた。
  • 東京のオフィス市場は、Aクラスビル賃料が前期比15.8%（前年比27.2％）の大幅上昇となり、市況が大きく改善しつつある。賃料上昇は都心３区オフィスビル全規模に及んでおり、東日本大震災時の水準を回復した。景気回復に加え、2013年の都区部大規模オフィス供給は2012年の33％にとどまり、その多くがすでに竣工していることから、当面、東京オフィス市況の改善が続くと考えられる。ホテルの客室稼働率はリーマンショック前と同等の高い水準で推移し、大型物流施設は需給の逼迫が続いている。
  • 東証REIT指数は2013年第1四半期に前期比47.4％の大幅上昇となった。昨年末のGLPに加え、コンフォリア・レジデンシャルと日本プロロジスリートの新規上場もあり、第１四半期のJ-REITによる物件取得は8,610億円に達し、昨年１年間の実績を上回った。円安・株高・景気回復期待に東京都心部のオフィス市場の回復が加わり、不動産投資市況は当面、堅調に推移すると考えられる。

(2013年06月07日「基礎研マンスリー」)

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