- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 保険法制・規制 >
- 生損保の指定代理請求制度
■目次
1--------はじめに
2--------生保会社の指定代理請求制度
3--------損保会社の代理請求制度
4--------おわりに
■introduction
2000年、認知症などにより本人の判断能力が不十分な場合の対応である法定後見制度として、成年後見制度が導入され、家庭裁判所の審判による後見・保佐(従来の禁治産・準禁治産に対応)・補助(軽度の精神障害を有する者に対応するため新設)に加え、本人の判断能力低下前に、あらかじめ本人が後見人を公正証書により登記しておく任意後見制度も新設された。
成年後見制度については家庭裁判所による審判が必要であり、審判の申立件数は制度創設以来累計約20万件を超えている一方、認知症の高齢者は約200万人(2010年時点、厚生労働省推定)とされており、必ずしも幅広く普及しているとはいえない状況にあるものと考えられる。
こうした中で、保険会社においても、独自の取組みとして、被保険者が受取人となる保険金等について、被保険者が保険金等を受け取ることのできない意思能力喪失等の特別な事情がある場合に、保険契約者が被保険者と一定の関係を有する者からあらかじめ被保険者の同意を得た上で指定した指定代理請求人が、被保険者の代理人として保険金等を受け取ることができるという指定代理請求制度(後述の通り、生保会社の一部や損保会社においては、事前の被保険者の同意を得た上での保険契約者の指定を要しない代理請求制度)を1992年以降導入しており、現在ではほとんどの会社で指定代理請求制度を取り扱っている。
加齢による認知症などに備え、将来の保険金等を必ず受け取るための「転ばぬ先の杖」として、保険会社版の任意後見制度として捉えることもできよう。
本稿では、生保会社・損保会社それぞれの制度の沿革と普及状況・概要等について紹介し、保険商品に加入している顧客にとっての指定代理請求制度の重要性と、制度の利用の手引きとすることとしたい。
小林 雅史
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年07月01日
Reflections on Financial Regulators’ Initial Responses to COVID-19 -
2022年07月01日
世界各国の市場動向・金融政策(2022年6月)-6月は世界的な株安・ドル高の展開 -
2022年07月01日
ラグジュアリーホテルとは何か(前編)-海外のホテル格付けと外資系ホテルのブランドについて -
2022年07月01日
社会保障から見たESGの論点と企業の役割(4)-高齢者や認知症ケアの官民連携で可能なことは? -
2022年07月01日
日銀短観(6月調査)~大企業製造業の景況感は2期連続で悪化、記録的なコスト高を受けて価格転嫁が続く見込み
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年06月28日
News Release
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
【生損保の指定代理請求制度】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
生損保の指定代理請求制度のレポート Topへ