どう救済すべきか | ニッセイ基礎研究所

今年１月、配偶者が退職した際の第３号被保険者から第１号被保険者への切り替え漏れに対する救済策（いわゆる運用３号や不整合記録の問題）が大きな話題となった。
政局の混乱や犯人捜しはさておいたとしても、この問題に対する世論の反応は今後の年金改革に大きなインパクトを与える可能性がある。それは、旧社会保険庁のミスや怠慢が原因であっても、きちんと手続きせず納付しなかった人々に対して世論が厳格であることが明らかになったためだ。
今後の年金制度では、いわゆる消えた年金の救済や最低保障年金などの無年金・低年金対策が１つの課題となっている。今回の問題と同様に、未納や未加入を原因とする無年金者や低年金者の救済に世論が厳格であれば、無年金・低年金対策は将来の予防策にはなっても、現下の対策とはなりえない。
今回の救済策の修正において世論がどのように形成され、最終的にどのようにまとまるか、今後の展開が注目される。