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米経済のカギ握る個人消費～クリスマスセールの動向とブッシュ減税の行方に注目
土肥原 晋
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- 米国GDPの７割を占める個人消費は、7-9月期に前期比年率2.6％と回復を見せたが、抑制要因も多く、依然、楽観できる状況にはない。
- 特に雇用面では、リセッション時に大幅な雇用減少に見舞われており、雇用所得が大きく落ち込んだ。昨年半ばにリセッションを脱出したが、その後も雇用の回復は鈍く、所得水準の回復も緩慢であり、所得面からの消費への支援には力強さが見られない。
- また、高失業率を背景に消費者マインドも低水準にあり、住宅市場の冷え込みも持続している。このため、ＦＲＢは追加量的緩和策の実施に踏み切った。
- こうした状況で行なわれた中間選挙では、政権政党である民主党が大敗、追加景気対策や年末に期限切れとなるブッシュ減税の行方には不透明感が強まっている。また、11/25の感謝祭後にはブラック・フライデーを迎え、クリスマスセールが本格化する。当面、個人消費の先行きには、クリスマスセールの動向とブッシュ減税の行方が注目されよう。
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