物価が下がると、赤子が苦しむ!?

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

テレビで、「ガソリン代が高くなると年金生活者は困る」というインタビューを目にすることがある。私は、このような演出色が濃い報道をつい斜に構えて見がちだが、この街の声は正しい指摘をしている。以前は物価上昇にあわせて年金額が増えていたが、現在は、年金財政を健全化するために、物価の伸びより年金額の伸びを抑える仕組みが導入されているからだ。

ただ、財政健全化のための仕組みとはいっても、年金受給者を保護する仕組みも組み込まれている。例えば、(1)物価が上がったときには、年金額の伸びを物価の伸びより抑えるが、改定後の年金額が前年額を下回らない範囲に留める、(2)物価が下がったときには、物価下落分は削減するが、財政健全化のための削減は行わない、という仕組みになっている（年金ストラテジー vol.95参照）。また、従来制度からの移行においても、名目の年金額がなるべく下がらないようにする経過措置が組み込まれている（年金ストラテジー vol.166参照）。

行動経済学や行動ファイナンスの研究によれば、人間には、(1)名目額が増えていれば、実質的な価値が下がっていても利益だと錯覚したり、(2)少額の変化でも減額の場合には損失を過大評価してしまう傾向があるという。現在の年金制度がこれらの理論を踏まえて設計されたかどうかは不明だが、年金の引き出しに通帳を使っている高齢者の姿を思い浮かべると、「記帳された年金額が少しでも減った場合には、大きな混乱になりかねない」と心配する政府の気持ちも分からなくはない。

しかし、「物価下落時は、財政健全化に必要な給付削減は行わない」といった気配りばかりしていると、年金財政の健全化が遅れ、そのツケが将来世代に回ってしまう。高齢者は人数が増えている上に投票率も高いため、彼らに不利な政策を打ち出すのは大変かも知れない。だが、現在の政策決定が将来の子どもたちの負担を決めてしまうことを、忘れてはならないだろう。

先日生まれたばかりの豚児やその子孫が、「この国に生まれたのは巡り合わせが悪かった」などと思わなくて済むよう、先輩世代のはしくれとして頑張りたいと思っている。

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