2009年11月20日

米国経済の改善進むも、雇用減・消費抑制で金融緩和持続へ

土肥原 晋

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＜米国経済・金融の概況＞
  • 7-9月期のGDP速報値は、前期比年率3.5％と予想を上回る高成長となり、５四半期ぶりにプラス転換、１年半に及ぶ戦後最長のリセッションにも終止符が打たれつつある。ただし、成長率を押上げた主因は在庫循環と既に終了した政府の自動車買い替え政策にある。雇用減や資産価格下落の影響を受けた個人消費の回復力は弱く、景気の本格回復には至っていない。
  • 7-9月期の生産性は前期比年率9.5％と急伸、一方でユニットレーバーコストは急低下した。急速な雇用削減の実態を示しているが、半面、今後の競争力や収益性の回復が期待される動きとして注目を集めている。
  • 11月FOMCでは、異例の低金利を据え置くとともにその前提条件が示された。出口戦略の進展を懸念していた市場では、金融緩和が持続するとの観測が強まり、高成長率・高生産性下の金融緩和持続を受け、債券・株式・金価格等が上昇、半面、ドル安の動きが見られた。
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(2009年11月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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