2009年09月01日

最低保障年金額７万円に想う

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民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を見ると、「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します」という記載がある。保険料とは切り離し、消費税を財源として低所得者に集中投下する点は、わかりやすい。
月7万円という水準は、現在の基礎年金満額の6.6万円より多い。さらに、実際の基礎年金の平均給付額は約5万円弱なので、その1.5倍に相当する。確かに、このような低所得者に手厚い給付は国民に対する恩典と感じられるだろう。
しかし、過去の歴史でも明らかなように、年金給付の充実は、他の政府支出の削減以外に、将来にわたる負担の大幅な増加が避けて通れない。国民の社会保障への負担率をさらに引き上げるとなると、経済活動や経済成長に与える影響を検証することが必要であろう。
過去の教訓を活かし、メリットもデメリットも国民に明らかにした上で、政争の具にならないように、建設的な議論が進むことを期待したい。

(2009年09月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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