2009年07月24日

雇用、設備投資の回復に必要な生産の水準

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

労働市場 鉱工業生産指数│日本 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. 景気はすでに回復局面に入っているが、現時点では裾野の広がりに欠けるものとなっている。たとえば、鉱工業生産指数、生産財出荷指数などの生産関連指標は上昇傾向が鮮明となっている一方、有効求人倍率、投資財出荷指数（除く輸送機械）といった雇用、設備投資関連指標は引き続き悪化している。
  2. 製造業の雇用、設備投資は生産水準の大幅な低下による影響を強く受けており、生産がある程度の水準まで戻らなければ回復は見込めない。
  3. 製造業の雇用が回復に転じるためには所定外労働時間が15時間（1ヵ月当たり）を超えることがひとつの目安で、そのためには鉱工業生産が足もとから36％上昇する必要がある。また、製造業の設備稼働率は50％台まで低下しているが、設備投資が回復に転じるためには、稼働率が75％程度まで回復することが条件で、そのためには鉱工業生産が25％上昇する必要がある。
  4. 7-9月期以降、鉱工業生産が前期比で10％程度の高い伸びを続けたとしても、雇用、設備投資の回復にはそれぞれ3～4四半期、2～3四半期程度かかることになる。
  5. 民需主導の自律回復には時間がかかるため、経済対策の効果が剥落する2010年初め頃に日本経済は正念場を迎える可能性が高いだろう。
38299_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

45_ext_01_0.jpeg

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせicon_targetblank.png

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【雇用、設備投資の回復に必要な生産の水準】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

雇用、設備投資の回復に必要な生産の水準のレポート　Topへ