- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 環境大国ドイツの再生可能エネルギー普及策と最新動向
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■目次
1--------はじめに
2--------政府による再生可能エネルギー普及策
3--------再生可能エネルギーの普及
4--------再生可能エネルギー普及策の効果
5--------保険業界と再生可能エネルギー
6--------ドイツの再生可能エネルギーの問題点
7--------将来に向けた見通し
■introduction
ドイツは、京都議定書やEUが定める温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて、環境問題に真摯に取組んできた。この結果、2007年のCO2排出量は1990年比で18%削減している。
ドイツ政府は、環境問題を解決するために、再生可能エネルギー(風力発電、太陽光発電、バイオマス等)の普及を推進してきた。ドイツの再生可能エネルギーによる年間の発電能力は、原子力発電機約34基分に相当する34ギガワット、そのうち風力発電では、全世界の3分の1となる22.2ギガワットとなっている。また、ドイツは同時に脱原子力政策を進めており、将来に向けた化石燃料の代替エネルギーは原子力ではなく、再生可能エネルギーで確保する政策を執る。
ドイツ政府の再生可能エネルギー普及策は、他国に比べて歴史が古く、その経験とノウハウを活かして、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の設立等に貢献したり、開発途上国が導入する際にドイツ復興金融公庫が融資や助言を行うなど、国際社会をリードしている。
(2009年03月25日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ
スウェン・スタズィク
スウェン・スタズィクのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2009/03/25 | 環境大国ドイツの再生可能エネルギー普及策と最新動向 | スウェン・スタズィク | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年09月17日
ふるさと納税「お得競争」の終焉-ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから -
2025年09月17日
貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む -
2025年09月17日
「最低賃金上昇×中小企業=成長の好循環」となるか?-中小企業に託す賃上げと成長の好循環の行方 -
2025年09月17日
家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年7月)-実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持 -
2025年09月16日
インド消費者物価(25年9月)~8月のCPI上昇率は+2.1%に上昇、GST合理化でインフレ見通しは緩和
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【環境大国ドイツの再生可能エネルギー普及策と最新動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
環境大国ドイツの再生可能エネルギー普及策と最新動向のレポート Topへ