米国経済見通し～景気対策は即効性乏しく、2009年は大幅マイナス成長に

土肥原晋

＜米国経済の見通し＞

10-12月期の成長率は前期比年率▲6.2％と26年ぶりの大幅マイナスとなるなど、9月金融危機以降の景気後退は急激である。特に雇用の減少が目立ち、昨年9月以降の減少は330万人に昇る。政府の金融対策にもかかわらず、金融・信用不安の深刻化は緩和されず、住宅価格・株価の下落が続いており、個人消費の悪化を中心に内需は総崩れとなるなど、当面、マイナス成長は避けられない。
オバマ大統領の景気対策法が成立したものの、足元の景気後退への即効性は乏しいと思われ、市場では、不良資産処理を巡る金融安定化策に注目が集まっている。シティ、ＡＩＧ、ＧＭと言ったビッグビジネスの問題が燻っているのも信用不安の一因となっている。
今後、政府による景気対策や金融安定化策等が機能発揮したとしても、負債を膨らませ、資産サイドの毀損の大きい家計のバランシート調整には、長期の調整が必要となろう。このため、米景気は年後半にはプラス成長に転じると見込まれるが、成長率の回復は緩やかなものとなろう。年間の成長率は2009年▲3.0％、2010年0.5％と予測される。

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