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景気の急速な悪化を受けて、失業率の大幅上昇は不可避とみられるが、雇用の非正規化が進んでいるため、今回の雇用調整は従来よりも速いスピードで進む可能性が高い。
非正規雇用者の雇用調整が過去の正規雇用者と同様に行われると仮定すると、最悪のケースでは失業率が2010年に10％近くまで上昇する恐れがある。製造業の派遣禁止などが議論されているが、労働市場の規制強化は新たな失業者の増加を抑制する一方、新規雇用の可能性を奪うことにもつながりかねない。
再就職を支援するための職業訓練やミスマッチ解消の取り組みを強化するとともに、雇用保険などのセーフティーネットの拡充が求められる。
(2009年02月25日「基礎研マンスリー」)
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03-3512-1836
- ・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員
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