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2007年度は不払い問題の影響もあり、大手中堅９社の新契約業績は急減した。保有契約も引き続き減少し、市場対応力の低下を懸念させる動向となっている。
損益面では、利息配当金収入の増加から引き続き利差損（逆ざや）が縮小したものの、保有契約の減少を受けて危険差益、費差益の減少傾向が明確になってきた。定点観測として、2007年度の生保決算を俯瞰することとしたい。
(2008年08月25日「基礎研マンスリー」)
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